早くも連座制適用に怯える郵政民営化反対派

永田町が目まぐるしく動いている。亀井静香氏が派閥会長を辞任したと思ったら、今度は１７日に、郵政民営化反対派は国民新党（綿貫民輔代表）を旗揚げした。

一方、「小泉の反対派潰し」も止まらない。亀井氏の広島６区には、堀江貴文ライブドア社長を「刺客」として送り込むことが決まった。これで広島６区は全国一の注目選挙区になるだろう。小泉自民党執行部は、反対派議員の全選挙区に対抗馬をぶつける構えだ。

すでに反対派議員の中からは「悲鳴」に近い声も出ている。元郵政大臣の八代英太氏（東京１２区）は１８日、ついに執行部の説得に応じ出馬を断念した。

ある反対派の秘書は次のように洩らす。「もちろん分裂選挙で厳しい闘いだ。それに、やっとの思いで勝ちあがっても、今度は連座制が適用されては、たまったものではない。どうやら反対派議員のいる選挙区を、各県警の捜査２課が重点的にマークしているらしい」

連座制とは、候補者と一定の関係にある者が選挙違反をすれば候補者の当選が無効になる制度。９４年の公選法改正で、現場で指揮や監督をした「組織的選挙運動管理者」も適用対象になった。連座制が適用されると、当選無効となり、同一選挙区からの立候補も５年間禁止される。

前回の０３年総選挙では、民主党の今野東氏（宮城１区）、鎌田さゆり氏（宮城２区）らの組織的選挙運動管理者が公選法違反で逮捕。その後、連座制が適用され、議員辞職に追い込まれている。今野、鎌田両氏がいずれも民主党だったことから「狙い撃ちされたのではないか」との見方も当時あった。